避難勧告とは？誰が出しているの？避難指示とはどう違うの？

台風などによって災害が発生したときにニュース等で「避難勧告」や「避難指示」という言葉を見たり聞いたりしたことがあると思います。

避難勧告とは一体どのようなものでしょうか？そして誰が出しているのでしょうか？

「避難指示」というのもありますが「避難勧告」とはどう違うのでしょうか？また、これらの情報はどのようにして私たちに知らせてもらえるのかについて紹介します。

避難勧告とは、台風などの災害発生時に人的被害が発生する可能性が高まった場合に発令されるものですが、あくまで安全な場所への避難を勧めるために発令されるものなので強制力はありません。

近年の台風は長く一か所にとどまり、激しい風と雨を伴うことがあります。激しい風と雨が一緒に長時間になると、地滑りや浸水被害といった問題が起こるわけですが、このような状況下でそのまま住宅にいることで、生命の危険がある場合に避難勧告が出されます。

避難勧告を誰が出すかというと、災害から国土・国民を守るための対策に関する基本法である災害対策基本法60条に基づいて各自治体のトップが出すことになっています。

要するに住んでいる地区の市町村長によって勧告されることになります。

避難勧告は災害によって被害が起こる心配がある場合に安全な場所への避難を勧めるために発令されるものです。

避難指示は避難勧告が発令される場合よりも状況が悪化して人的被害が発生する可能性が極めて高くなった場合や既に人的被害が発生している場合に発令されます。

避難指示が発令された場合は直ちに安全な場所へ避難しなければいけませんが、避難指示に従わなかった場合でも避難勧告同様に罰則の規定は設けられていません。避難勧告や避難指示に従わなったとしても罰せられるということはないということになります。

避難勧告や避難指示の発令が予想される場合は、高齢者など災害弱者が迅速に避難できるように「避難準備情報」という自主避難の呼びかけが発令されることがあります。

また、「避難命令」という言葉を聞くこともありますが、現状、日本の法律では避難命令の法律はありません。

避難勧告等が出されたとき、私たちは短時間のうちに適切な避難行動をとれるように一人ひとりが、あらかじめ様々な災害に対してどのような避難行動をとり、立ち退き避難の場合にはどこに行けば良いかなどを認識しておくことが重要となります。

国では想定される災害によって、避難すべき施設や避難に際して確認すべき防災情報など、避難に当たりあらかじめ把握しておくべき情報を記載する「災害・避難カード」を導入し、確認してもらう仕組みを提案しています。

「災害・避難カード」の情報を基にして、さらにWeb上の防災情報や市町村が発する避難勧告等の情報を判断材料として、避難行動をとることができるようにしています。

消防団、警察、自主防災組織、近隣住民等による直接的な声かけやTV放送、ラジオ放送、電話、FAX、登録制メールによる知らせ、ツイッター等のSNSなどの様々な伝達手段を組み合わせることで、広く確実に伝達するようにしています。

スポンサードリンク＆関連コンテンツ